産廃の怖いお話（リスクについて）
「回収してもらっているだけ」は通用しません
不法投棄されたとき、排出事業者に何が起きるか（実例）
「うちは産廃業者に頼んでるから大丈夫です」
これは本当によく聞く言葉です。
ですが、
この認識のままだと、ある日突然“当事者”になります。
なぜなら、
廃棄物の処理及び清掃に関する法律では
産業廃棄物は、排出事業者が最後まで責任を負う
と定められているからです。
実例①：山中の不法投棄で連絡が来たのは「排出事業者」
ある建設会社様のケースです。
解体現場から出た廃材を、いつも依頼している回収業者に委託。
マニフェストも発行して、書類上は問題なし。
ところが数ヶ月後、行政から電話。
「御社の廃棄物が山中に不法投棄されています」
驚いて確認すると、回収業者が処分費を浮かせるために山へ投棄。
そして行政から言われたのは、
「撤去費用は排出事業者負担です」
費用は約180万円。
当然、断れません。
実例②：「委託契約書がある」は通用しなかった
製造業の会社様。
価格が安いという理由で新しい産廃業者に切り替え。
許可証もコピーをもらい、契約書も締結。
「ちゃんとやっている」と思っていました。
しかし後日、その業者が行政処分。
理由は
許可範囲外の廃棄物を受け入れていたこと。
行政の判断はこうでした：
- 許可内容を確認していない
- 業者選定が適切とは言えない
結果、排出事業者も行政指導の対象に。
実例③：マニフェストが戻ってきていなかった
「マニフェストは業者に任せている」という会社様。
実は、最終処分のE票が何年も戻ってきていませんでした。
これは法律上、処分完了が確認できていない状態です。
もしこの間に不法投棄があった場合、
責任の所在は排出事業者になります。
担当者様はこう言いました。
「マニフェストって、出せば終わりだと思っていました」
ここ、非常に多い誤解です。
行政が見るのは「ちゃんと選んだかどうか」
行政が確認するポイントはシンプルです。
- 許可証の内容を見たか
- 処分場の場所を把握しているか
- マニフェストを管理しているか
- 価格だけで業者を選んでいないか
つまり、
排出事業者としての管理責任を果たしていたか
ここが問われます。
価格が安い業者に潜むリスク
相場より安い場合、裏では
- 処分場に持ち込んでいない
- 中間処理をしていない
- 横流ししている
こうしたケースが実際に摘発されています。
安さの理由が「企業努力」なら良いですが、
「処理をしていない」安さは、後から排出事業者に返ってきます。
排出事業者が自社を守るために最低限やるべきこと
- 許可証の内容確認
- 処分場の確認
- マニフェストの最終票確認
- 回収後の流れを業者に説明してもらう
これができて初めて、
「適正な委託」と言えます。
最後に
産業廃棄物は、出したら終わりではありません。
処分が完了するまでが排出事業者の責任です。
だからこそ、業者選びは価格ではなく
透明性と説明力で選ぶことが、会社を守ることにつながります。
「知らなかった」では済まないのが、産廃の世界です。
私たちの取り組みについて
私たち 有限会社こがねむし は、産業廃棄物の収集運搬業者として、
「運ぶこと」だけが仕事だとは考えていません。
排出事業者様が、知らないうちにリスクを抱えてしまわないように、
- 許可内容の説明
- 処分場までの流れの見える化
- マニフェスト管理の確認
- 廃棄物の適正な分別アドバイス
こうした点まで丁寧に対応しています。
産業廃棄物は、回収して終わりではありません。
適正に処分されて初めて完了です。
排出事業者様が安心して本業に集中できるよう、
収集運搬業者として、責任ある対応を徹底しています。
産廃処理で少しでも不安な点がありましたら、いつでもご相談ください！